case02（匿名加工情報）: 情報特性の評価 — 3/7¶

加工プロセス

加工方針を決める前の下ごしらえ。順序が大事です。まず ① 委員会規則（施行規則第34条＝匿名加工情報の作成基準）で必須の措置を確定し、その上で ② 情報特性の観点から、丸めの水準や追加の削除を自主的に判断します。匿名加工では「誰か特定できるか」に加えて「元データと連結できる符号か」「珍しくて浮く値か」も見ます。用語は用語集を参照。

見るポイント① 委員会規則（施行規則第34条）— まず必須の措置を確定する¶

匿名加工情報には一律の作成基準があり、次の各号の措置が規則により必須です（施行規則第34条）。第1〜4号は削除・置換、第5号は一般化などで対応します。まずここを満たします。

第1号: 特定の個人を識別できる記述等の削除（例: 氏名）
第2号: 個人識別符号の削除（例: マイナンバー、生体データ）— 本事例には該当なし
第3号: 相互に連結する符号の削除（例: 会員ID → 仮ID）
第4号: 特異な記述等の削除（例: 超高齢、限定品、極端な数量・金額）
第5号: データベースの性質を踏まえたその他の措置。丸め（一般化）の水準は該当者の人数・データ量に応じて判断する

「特定できる」から必須なのではない — 電話番号の例

電話番号は、それだけでは「誰か」は分かりません（単体での識別性は低い）。しかし本人に到達でき、外部情報との照合の手がかりになるため、第1号（特定の個人を識別できる記述等）として削除します。「単体で特定できるから」ではなく「照合・到達の手がかりを断つため」に扱う点に注意します。

見るポイント② 情報特性（誰が特定・再識別されうるか）— その上で自主的に判断する¶

①の必須措置を踏まえたうえで、情報特性の観点から、第5号の一般化をどの水準まで行うかや、規則で必須ではない項目（提供先に不要なID等）を追加で削除するかを、有用性と合わせて自主的に判断します。

直接識別子: 単体で個人を特定できる（例: 氏名）。
準識別子: 単体では特定できないが、組み合わせで特定につながりうる（例: 生年月日＋性別＋住所、利用日時＋店舗）。
連結符号: 元データと加工後データをつなぎ直せる符号（例: 会員ID）。
特異な記述: 珍しくて少数の人しか当てはまらない値（例: 超高齢、限定品、極端な数量・金額）。
本人到達性: その情報で本人に連絡・到達できる（例: 電話番号）。単体では「誰か」までは分からないことが多いが、照合の手がかりになる。
該当者の人数: 同じ属性の組合せに該当する人が少ないほど特定されやすい。丸めの度合は該当者の人数・データセットの大きさ・人口の多寡に応じて判断する（レポートの考え方）。

チェック結果（項目別）¶

① 第34条の該当（規則で必須の措置） を先に確定し、② 情報特性 を突き合わせます。第1〜4号は削除・置換が必須、第5号は該当者の人数・データ量に応じた一般化（丸め）で対応します。

項目	第34条の該当	情報特性の分類	単体での識別性	連結符号	特異性
氏名	第1号（削除）	直接識別子	高	―	―
電話番号	第1号（削除）	本人到達性	低（照合の手がかり）	―	―
会員ID	第3号（仮IDへ置換）	内部管理識別子／連結符号	低	○	―
生年月日	第5号（年代へ一般化）／超高齢は第4号	準識別子	中（組合せで高）	―	超高齢は高
住所	第5号（市区郡へ一般化・水準は判断）	準識別子	中（組合せで高）	―	―
利用日時	第5号（分単位へ一般化・水準は判断）	行動・履歴	中（店舗と組合せ）	―	―
商品名	第4号（希少品→カテゴリ化）	行動・履歴	低	―	希少品は高
数量・金額	第4号（大量・超高額→丸め）	行動・履歴	低	―	極端値は高
性別	―（有用性維持）	準識別子	低	―	―
店舗名	―（有用性維持）	行動・履歴	中	―	―
店舗ID・取引ID・担当者ID・商品ID	―（提供先に不要→自主的に削除）	内部管理	低	一部	―

チェック結果のまとめ: まず第34条で必須の 氏名・電話番号（第1号）／会員ID（第3号）／超高齢・希少品・極端値（第4号） を確定します（個人識別符号＝第2号は本事例に該当なし）。準識別子（生年月日・住所・利用日時）は第5号の一般化で、水準を該当者の人数・データ量に応じて判断します。その上で、性別・店舗名は有用性維持、提供先に不要なIDは自主的に削除、と情報特性から判断します。

→ この「① 規則で必須 → ② 情報特性から自主的に判断」の評価と提供先の利用目的を突き合わせ、次の加工の設計で施行規則第34条に沿って加工方針を決めます。