参照資料¶
本プロジェクトが一次情報として参照する資料を整理します。
資料そのものをリポジトリに格納する場合は、公開条件・著作権等を確認してください。
R1（事務局レポート事例編）は、出典を明示のうえ原本 PDF を docs/references/ に格納しています。
資料一覧¶
| # | 資料名 | 公開主体 | 公開時期 | URL | 参照日 | 対象事例 | 参照箇所 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| R1 | 個人情報保護委員会事務局レポート「仮名加工情報・匿名加工情報 信頼ある個人情報の利活用に向けて ―事例編―」 | 個人情報保護委員会事務局 | 2022年3月（2022年5月更新） | 原本: report_office_zirei2205.pdf（出典: https://www.ppc.go.jp/files/pdf/report_office_zirei2205.pdf） | 2026-07-19 | case01 / case02 | case01: 1.1 事例1（pp.1〜9、図表1-1〜1-5）／ case02: 2.1.1 購買履歴の事例1（ID-POSデータ）（pp.20〜27、図表2-1〜2-5） |
| R2 | 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編） | 個人情報保護委員会 | 随時改正 | https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_anonymous/ | 2026-07-17 | 制度要件の確認 | 要確認（仮名加工情報の作成基準・義務） |
| R3 | On Taxis and Rainbows: Lessons from NYC's improperly anonymized taxi logs（V. Pandurangan ほか。2014年 NYC タクシーデータの再識別の解説） | Vijay Pandurangan（個人ブログ）／ LSE 等の解説 | 2014年 | https://medium.com/vijay-pandurangan/of-taxis-and-rainbows-f6bc289679a1 ／ https://blogs.lse.ac.uk/usappblog/2014/07/19/on-taxis-and-rainbow-tables-lessons-for-researchers-and-governments-from-nycs-improperly-anonymized-taxi-logs/ | 2026-08-07 | case03 | 番号形式が公知で候補が少ないハッシュは全列挙で復元される（再識別デモの参考） |
| R4 | Opinion 05/2014 on Anonymisation Techniques（匿名化技術に関する意見。ハッシュは仮名化であって匿名化ではない） | EU 第29条作業部会（Article 29 Working Party） | 2014年4月 | https://ec.europa.eu/justice/article-29/documentation/opinion-recommendation/files/2014/wp216_en.pdf | 2026-08-07 | case03 | ハッシュ化＝仮名化（安全管理措置）であり匿名化ではない／低エントロピー入力の再識別リスク |
| R5 | Understanding Database Reconstruction Attacks on Public Data（公表データに対するデータベース再構築攻撃の解説） | S. Garfinkel, J. M. Abowd, C. Martindale（米国センサス局）／ Communications of the ACM 62(3) | 2019年3月 | DOI: https://doi.org/10.1145/3287287 ／ 論文ソース・コード: https://github.com/simsong/cacm_understanding_database_reconstruction | 2026-08-07 | case04 | 架空ブロック（7人）の集計統計から個票が一意に再構築される／差分プライバシー導入の根拠 |
注: R1 の対象事例・元データ項目・加工方法は PDF 原本を確認して確定済み（事例概要）。R2 の制度要件（施行規則第31条・作成後の義務）は最終確認が残る。R3・R4 は case03（再識別デモ）、R5 は case04（再構築デモ）が参考にした実在事例・原則で、事例の事実（ハッシュ化の脆弱性・再構築の成立条件）の裏付けに用いる（デモ自体は合成データ・公表数値による独自構成）。
著作権・格納方針¶
- 個人情報保護委員会（ppc.go.jp）の公表資料は、原則として政府標準利用規約に準じ、出典明示のうえで複製・再配布が可能とされる（利用時に各資料の利用条件を確認すること）。
- R1 の原本 PDF（
docs/references/report_office_zirei2205.pdf）は、出典（資料名・公開主体・公開時期・URL・参照日）を上表に明記のうえ格納している。個人情報保護委員会が作成した資料であり、本プロジェクトが編集・改変したものではない。 - R2（ガイドライン）は改正が随時行われるため、原本は格納せず公式URLを参照する。
対象事例（case01: 仮名加工情報）について、事例の事実（事例番号・データ項目・加工方法）は必ず一次情報（R1）を確認した上で記述してください。